東北地方に特化した専門アドバイザー多数在籍。地域専門のM&A仲介サービス。会社売却・譲渡のご相談は東北M&A総研まで

青森県は豊かな自然と寒冷地特有の気候を生かした農産物が有名ですが農業の成長率は芳しくないのが現状で、津軽地域の光技術関連の製造業、県南地域の食品加工関連や機械関連の製造業、下北地域のエネルギー関連業などが地域の経済を牽引しています。青森県の産業別総生産が、第一次産業4.5%、第二次産業21.8%、第三次産業74.5%となっていることも上記を裏付けています。そんな青森県でのM&A実績は水産加工業や、機械製造業、建設関連業が多いようです。他地域の同業他社が青森県の強みである機械製造やエネルギー関連業などを買収するケースが多い一方で、北海道の水産加工業などを営む企業が本州進出の第一歩として青森県に拠点を築く目的で買収を進めるというケースも見られます。今後の動向としては広大な土地を生かしたバイオマス発電施設等の新設に伴う不動産M&A、外国からの観光客が見込まれる青森市、十和田市、弘前市などの観光業のM&Aが見込まれます。

広大な農地を利用した農業と三陸沖などにおける漁業が有名な岩手県ですが、東北地方の他県と同様に高齢化が深刻で県内企業の社長の平均年齢は62.0歳と全国２位の高さ(帝国データバンク)となっています。一方で、他企業への株式譲渡(M&A)、行政の取り組み、内部承継などにより後継者不在率はここ数年で改善傾向にあるのが特徴と言えるでしょう。M&A実績としては前述の農業や漁業の周辺領域である食品(水産)加工、畜産、飲食業などが目立ちます。食品(水産)加工は沿岸沿いで、飲食業は県央エリアで、それぞれM&Aが活発に行われているようです。一方で、参入障壁の高さやコストの不安定さなどから岩手県の産業の大きな特徴ともいえる林業や鉱業などのM&A実績は少なく、今後の行政の継続した取り組みが必要不可欠と言えます。

宮城県の後継者不在率は改善しつつあるものの、59.2％(帝国データバンク)と依然として全国平均を大きく上回る水準です。社長交代率も4.0%～5.0%を推移しており、世代交代が進んでいない現状が垣間見えます。茨城県の産業を見てみると、仙台市を中心に情報技術（IT）やソフトウェア関連、医療機関やバイオテクノロジー関連の企業が多く進出しています。工業地帯も複数存在しており、化学工業、自動車部品製造業、電子部品製造、造船業など様々な産業が発達していると言えるでしょう。そんな宮城県のM&A実績ですが、前述の工業関連をはじめ小売業、電気工事、介護事業、宿泊業など幅広く行われており、東北地方では圧倒的な実績数を誇っています。また、交通インフラが発達していることから物流拠点としても注目を集めています。多様な経済基盤を持つ宮城県では今後も多くの業種でM&Aが見込まれるでしょう。

秋田県は47都道府県の中で最も高齢化が進んでおり、事業承継は喫緊の課題と言えます。事実、秋田県の後継者不在率は全国平均の53.9%を大きく上回る70.0%(帝国データバンク)となっており47都道府県中2番目に高い数値となっています。秋田県と言えば農業や漁業の成長率は未だに目を見張るものがありますが、M&A実績で多いのは製造業・土木工事業・サービス業などです。秋田県には大手メーカーも多数進出しており、それらの下請け企業が承継問題に悩まされているようです。また、秋田市近辺は交通の要所であり物流関連の企業、不動産関連の企業などが事業の拡大のために拠点を置いています。それらの企業は、近しいエリアで周辺領域の事業を営む企業の買収を実施するケースが多いようです。とはいえ、秋田県のM&A実績数は全国レベルで言うとまだまだ少ないのが現状です。

山形県では電子部品や業務用機械、食料品の製造業が盛んですが、M&Aの成約実績もこれらの業種が目立ちます。歴史に裏打ちされた確かな技術を有している企業が多く、比較的スムーズにM&Aの話が進むことが多いようです。山形県は東北地方の他県と同様、農業が盛んではありますが、M&Aは活発とは言えません。とはいえ、2023年には5回目の農地法改正が行われたことにより、農地取得へのハードルが再度緩和されました。これにより、山形県をはじめ東北地方の農業法人のM&Aも加速すると考えられます。山形県では、後継者不在率こそ改善しつつありますが、休業・廃業を選択せざるを得ない企業も多いのが現状です。顕在化していない事業承継のニーズは多く、前述の農業に限らず今後の動向には注目したいところです。

福島県の強みであった漁獲量は東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所の事故の影響により激減しました。県内の産地市場再開率は震災前の7割程度と復興の兆しは見えつつあるものの、県内の総水揚げ量は2割にとどまっています。一方で、農業については産出額が震災前に戻りつつあるものの、県内の作付面積は30%減少し遊休農地の面積は全国１位(福島県農林水産部-福島県農林水産業の現状-)となっており、まだまだ課題は山積しているようです。そんな福島県のM&A実績数は東北地方では茨城県に次いで2番目に多く、業種としては冠婚葬祭、警備業、人材関連業が多いようです。また、現在福島県の経済を牽引している福島市、いわき市、郡山市周辺の化学工業、食品加工業、電子機器製造業のM&A実績も見られます。今後のM&Aの動向としては、全国的に人気の酒造業、化学メーカー、設備工事業などのM&Aが活発になることが見込まれます。